■これからどうなるのか、雇用規制の緩和
アベノミクスの成長戦略の一環として、このところ、雇用に関する規制緩和の話題がにぎやかになってきました。
しかし。雇用、労働に関してどのように規制していくかということは、立場によって異なる意見が交錯する、微妙な問題ですから、今後いろいろと議論を呼びそうです。
■現行の雇用規制の中身を
ただ、実際の現場を見ると、どの視点から見るにせよ、現在の法制度は、今の雇用実態に即しているとは言えない、歪があるぞ、というのが私の正直な実感ではあります。
誠実な経営者こそかえってトラブルに巻き込まれたり、他方では、真面目な労働者がむしろ保護を受けにくいケースが出でくる、といった事態を数々目にするのです。
もちろん、単に、経営者寄りの見直しで労働者保護がないがしろにされる、というのでは困りますが、固定観念に縛られず、柔軟な発想と観点で、制度を見直すということ、それ自体はよいことではないかと、私は思っています。
とはいえ、ここで私の考えを長々と披露してもあまり実益はない？ので、それは別のチャンスに譲るとして、この機会に現行の制度がいったいどうなっているのか、それに対して、どんな規制緩和が起きようとしているのかについて、回を分けて少しずつお話ししてみたいと思います。
テーマはいずれも規制緩和で取り上げられている、3点。
（１）裁量労働制や、ホワイトカラーエグゼンプションなどに絡む、労働時間管理や残業代請求の問題
（２）有期雇用契約の無期転換についての労働契約法改正の問題（契約社員と正社員）
（３）解雇の金銭解決に関係する、解雇ルールの問題。
まずは（１）について、近日中にアップする予定です。
