当分の間「消費税還元セール」や「消費税分値引きします」などの広告・宣伝表示すべて禁止!どうして?

■消費税価格転嫁対策法による規制

前回、消費税アップに伴って、例外的に、本来禁止されているカルテルが認められるケースがあり得ることなどをお伝えしましたが、それにも増して注意をお願いすべきことがあるので、もう一つ記事をアップしておきます。

前回の記事はこちらから

 

■消費税還元セールはできないというルール!

たとえば・・・

「消費税は価格転嫁しません」「消費税は当店が負担」

「消費税上昇分値引きします」「消費税相当分ポイント付与します」等の、

消費税を価格転嫁しないことを示す広告、宣伝は、今回、消費全増税に照準を合わせて制定された「消費税価格転嫁対策法」により、なんと!全面的に禁止とされています。消費税還元セールなど目論んでいても無理なんですね。

「消費税価格転嫁対策法」は、その名のとおり、消費税のスムーズな価格転嫁を支援するのを目的とした法律です。なので、こういう規定が設けられたという訳なのです。

 

■意見はいろいろあっても、既に法律は成立している

このようは規制に対しては、反対意見もあろうかと思います。しかし、すでに法律は成立して施行されており、今さら四の五の言ってもしかたありませんから、ご注意ください。

もっとも、ガイドラインによれば、今回の規制では「消費税」という文言を使わなければ、原則として規制の網にはかからないと考えられているようです。

たとえば「新生活応援セール」など消費税との関連がはっきりしない表示や、たまたま消費税や増税と同じ割合の値引き表示

たとえば「8%還元セール」「3%還元セール」などは、セーフ・・・

のようです。他方で「消費税」との言葉をダイレクトに使わなくても、「税」とか「増税」の文字が用いられていて、実質的に消費税分の値引きをする趣旨が読み取れる表示は禁止とのこと。

その線引きの意味にも疑問がないではありません。しかし、経産省が「転嫁対策Gメン」を全国に配備するそうですから、違反すると厳しい勧告を受ける可能性が大です。ご注意を!

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