■残業時間は何時間？ これを間違えては話になりません
法定労働時間は「一日８時間、一週間４０時間」（労働基準法３２条）、労働時間がこれを超える場合には、法定の割増賃金を支払う必要がある、という残業代計算の基本は、以前すでに説明しました。
これをお読みになった方から、残業時間の割り出し方について問い合わせがありました。
重要なことなので、ここで補足説明しておきましょう。
■法定労働時間は、１日８時間、週４０時間の枠と考える
土日が休日（日曜日が法定休日）という会社を考えた場合には、図の薄いブルーの部分が、一日８時間、週４０時間、法定労働時間の枠です。この枠から、縦横それぞれ、はみ出した部分が、割増賃金の支払いが必要な残業時間と考えてください。（少し濃いブルー部分が通常の時間外賃金、濃いブルーの部分が法定休日で３５％割増。さらに黄色と赤の部分が深夜の場合で、それぞれ２５％の加算）。
つまり・・・
たとえば、月曜日から木曜日までの４日間毎日１０時間ずつ働いたからといって、金曜日に働いた時間が、すべて４０時間超えとして割増賃金の対象になるわけではありません（そういう累積をしたのでは、月曜から木曜までの２時間の残業時間を、二重に計算に入れてしまうことになってしまいますが、二重の算入はしないのです）。ここは誤解のないように願います。
■法内残業
上の図が表している状態は、所定労働時間（就業規則で定められた労働時間）と、法定労働時間が一致している場合ですが、必ずしもそうとは限りません。
たとえば、所定労働時間が一日７時間の場合に、１０時間仕事をした日はどう考えたらよいでしょう？
このときは、１時間は法内残業として、所定の時給で計算すればよく、必ずしも割増にする必要はありません。その結果、
所定時給×１時間＋割増時給×２時間
が、その日の残業代になります。
さらに、残業を行わず、７時間で帰宅した日があれば、そのぶん１時間は、週４０時間の枠を使用しなかった分として差し引いて考えることができます。
たとえば、火曜日と水曜日は７時間だけ仕事をして、定時で帰り、ほかの日は１時間以上残業をした場合を考えてみましょう。
この場合には、２時間分は土曜日に積み重ねられ、枠がいびつな形に変形することになります。
そこで、もし土曜日に仕事をした場合でも、２時間は通常の賃金、２時間を超える部分のみが４０時間超えとして割増の対象となるわけです。
■１か月でまとめて残業時間を計算するわけにはいかない。
残業代を計算するに当たって、月の総労働時間を算出して、その額から月の所定労働時間の合計を差し引いた時間を、月間の全残業時間として計算している会社もありますが、その計算方法では、実際には法律で定められた正しい残業時間と残業代の計算はできません。このことは、これまでの説明でもうお分かりだと思います。
ただ、そのようなまとめた計算方法を可能とする、労働時間管理方法も存在しないわけではありません。その管理方法についてはまた追って説明します。
にほんブログ村
